認定日　令和３年７月１３日

少子化により社会保障の担い手が減っていく時代において、次世代に健全な社会を残すためには女性の活躍が求められています。

私たちの創業は夜間勤務が中心の学習塾であったため、長らくこの支援や体制が欠落していました。

実際に２００４年の創業から２０１５年までの１１年間で正社員の出産はなく、育児中の従業員もパートにしか在籍していませんでした。

２０１６年の再起業により「社会福祉」「新しいまちづくり」をテーマに掲げた私たちが最初に取り組んだものが「岐阜県子育て支援企業（現岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業）」への登録でした。

また、地元の可児市においても２０１８年に「可児わくわくWorkプロジェクト」に登録をしました。

子育て支援企業としての取り組みとして「ママと一緒に働ける職場」を設置しました。事務室にはキッズスペースを設け、保育園や幼稚園に通う前の子どもと一緒に出勤できるようにしました。

就業規則には１日３０分の育児休憩を２回取れるようにし、子どもの授乳やオムツの交換など行えるようにしました。もっとも、子どもは親の都合など関係ありませんので、実際には休憩を取得しなくても、勤務中にいつでも子どもの対応ができるようにしました。

幸い、私たちの事業は電話で営業や受注を行うことがありませんので、子どもたちの歓声や泣き声で業務に支障が生じることもありませんでした。むしろ、子どもたちが歩きまわる職場は、来客者にとっても珍しく、時代の先端を進んでいく企業としてのイメージアップにもつながりました。

また、事務室以外でも小さな子どもとの親和性が高い介護事業などで子どもと一緒の勤務ができるようにしました。高齢者にとっても、従業員の子どもと会うことが楽しみの一つになったようでした。

これにより育児中の女性正社員のうち３歳未満の子どもがいる社員は２０１８年の時点で４人に３人となるなど、手のかかる育児中でも正社員として働くことができる職場へと成長しました。

就業規則も大きく改定しました。そこには女性の就労促進に反するとの理由から、配偶者手当の廃止など従業員にとって減算となるものもありましたが、子育て支援企業として大胆な改定を実行しました。

＜未来手当の創設＞
従来の家族手当のうち、配偶者に対する手当を廃止する一方で子どもに対する手当を増額しました。また、子どもの小学校から大学まで進学祝いとして一時金の支払いを行うようにしました。

＜ファミリーサポート休暇＞
子どもを持つ女性が安心して働けるように、子どもの看病だけではなく、学校行事や高齢になった親の世話など、家族に対するサポートを目的とした特別有給休暇を最大２０日付与しています。

＜時短社員制度の導入＞
正社員希望であっても、小学校や幼稚園などへの送り迎えのために１日８時間や週５日働くことが困難な従業員のために、柔軟な就業が可能になるようにしました。例えば、９時から１６時まで６時間働く（休憩１時間）や週４日で働く社員などパートと同じような働き方ができるようになっています。

いくら就業規則を変更しても、社内だけの取り組みになってしまうと風化してしまう可能性があります。

そこで２０１８年２月に厚生労働省の「新はつらつ職場づくり宣言」に登録し、女性社員が出産・子育てをしながらキャリア形成していく職場を目指すことを労使間で確認しました。

結果的に２０１８年の時点で女性正社員の半数がシングルマザーという育児と就労の両立が可能となる職場へと成長しました。

制度を根付かせるために一般行動計画を策定し、子育て支援企業として恥ずかしくない体制、制度を矢継ぎ早に達成しました。

結果、２０２１年７月に「くるみん認定企業」として岐阜労働局から認定を受けました。

事務室にキッズスペースを設けてママと一緒に働ける環境にしたものの、子どもが２人、３人と増えていくとさすがに手狭になってきました。

そんなときに内閣府から「企業主導型保育事業」が発表されました。初年度の２０１６年は再起業直後のため新規事業まで手が回る余裕はありませんでしたが、２０１７年に申請を行うことができ、２０１８年の３月に「りんご保育園」を開園することができました。

りんご保育園の特徴は通常保育の他に小学校３年生まで利用できる「病児保育室」や体調不良によって保護者を呼び出さなくてもよい「体調不良児保育室」を完備したことです。

このため１２名定員の保育園には常時５名の保育士に加え２名の看護師と１名の保育補助員が在籍する手厚い保育が可能となりました。

また、従業員の子どもは給食代を含むすべての保育料、利用料を無料にし、子どもが病気で学校を休まなければならない日でも無料で病児保育室を利用することができるようになりました。

男性の育児休業の取得に向けての支援体制も構築しました。とはいえ、こればっかりは、制度を整えたからといってすぐに実現するものではありません。

しかし、ついに２０１９年２月に私たちの会社で第１号の育児休業取得者が誕生しました。女性社員よりも男性社員の方が先に育児休業制度を取得したことが、ある意味で育児に対しては母親も父親も関係ないという方針を実現しているようにも感じます。

２０２１年１０月の段階で４名の男性従業員に子どもが生まれ、全員が育児休業を取得しています。